労働組合とは、労働者が団結して賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体のことです。

労働組合は従業員の代表として、賃金水準や労働時間などの労働条件や組合員の経済的地位を向上させていくことを目的として設立され、企業の経営者と交渉を行います。

労働組合の基本的原則として1948年（昭和23年）の結社の自由及び団結権の保護に関する条約により、労働組合を組織する権利（団結権）および組合活動をする権利（団体交渉権）は、2人以上の労働者が合意することで労働組合を結成でき、届出も認証も許可も不要とされています。

日本では1965年（昭和40年）6月14日に批准しました。

2019年（令和元年）6月30日時点での単一労働組合の労働組合数は24,057組合、労働組合員数は1,008万8千人で、前年に比べて労働組合数は271組合(1.1％)の減、労働組合員数は1万8千人(0.2％)の増となっています。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、16.7％で、前年より0.3ポイントの低下。

女性の労働組合員数は338万5千人で、前年に比べて2万8千人（0.8％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、12.4％となっており、前年より 0.2 ポイント低下しています。